手形割引は平成13年3月に金融商品に係る会計基準が改正されました
銀行などで、手形割引を実行した場合は手形割引料と言い、経理上「手形売却損」として損金処理する。平成13年3月期から、「金融商品に係る会計基準」により「受取手形はその割引又は裏書譲度時に消滅を認識する」と改正されました。手形の割引又は裏書譲度は実質的に手形の売却であると規定された。手形割引料は、改正以前には実質的に手形を担保とした借入れの利息に当たると見なされていた。
資産運用をいろいろ行っているがFXだけは手をつけてはいない。なぜならば、自分にとってはリスクが高いというのと、仕組みがいまいちピンとこないからだ。つまり、良く分からないものに手を出したくないということである。だから外貨預金はやっているがFXは手をつけないのである。ちなみに外貨預金はかなりの含み損を抱えている。
政府は２日、お茶の葉に含まれる放射性物質について、加工段階の「荒茶」も検査対象とし、食品衛生法の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を上回った場合は、出荷を制限すると発表した。
政府の決定は、県にも動揺を与えた。担当者は「県内産の茶葉の大半が出荷できなくなる」と苦渋の表情。出荷再開を期した二番茶の検査を約２週間後に控えていただけに、茶業関係者への影響が深刻さを増す事態を懸念する。
県によると、一番茶（生茶葉）の検査で放射性セシウムの値が１００ベクレルを下回ったのは、県内16市町村のうち秦野市（92ベクレル）と大井町（64ベクレル）だけ。２市町の生産量は全体（約７１０トン）の約15％にとどまっており、今シーズンの出荷は「全滅の恐れもある」と指摘する。
県は一方で「国が示したのは食の安全を確保する上で必要な基準。これを踏まえて出荷制限するのは風評ではない」と指摘。県内で今年摘み取られたすべての茶葉はすでに出荷が止められており、県は「現在市販されている茶葉は問題なく飲める」とし、生産者には「国や東京電力に対する確実な補償を求めていく」としている。
また、生産者が持ち込んだ荒茶の仕上げ加工を行っていた県農協茶業センター（山北町）は２日、作業を中止した。佐藤美己専務は「もうお手上げだ。荒茶で５００ベクレルなら、みんな超えてしまう」と話す。「消費者の立場に立てば仕方ないが、生産者に落ち度はない。本当にかわいそうだ」と憤った。
生茶葉では２８０ベクレルと基準値を下回った山北町谷ケの男性農家（71）は一番茶の荒茶加工を終え、茶業センターに出荷済み。「非常に厳しい。もっと早く基準を決めてくれていたら」と国の対応遅れを批判した。
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福島第１原発事故などにより福島県内などから避難している住民らが生活しているとどろきアリーナ（川崎市中原区）について、阿部孝夫市長は２日の臨時会見で、閉鎖時期を夏休み前を目安としていることを明らかにした。避難所の閉鎖時期に言及したのは初めて。
阿部市長は、避難者の中に、アリーナから近隣の小中学校に通う子どもがいることを考慮（５月１日現在12人）。閉鎖時期について「一つの区切りとして小中学校の学期末（夏休み前）だろうと思う」と説明した。その上で「住宅のあっせんや個別の事情に応じてお世話をしながら、アリーナを出たら困るという人がいない状態にして閉鎖しようと思う」と述べた。
市市民・こども局によると、２日午前７時現在、同施設の避難者数は59人。
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川崎市は２日、２０１１年度の６月補正予算案を発表した。一般会計の補正額は23億３７００万円で、東日本大震災に伴う被災者支援や市民生活の安心確保などが中心。財政調整基金から８億７８００万円を繰り入れる。補正後の一般会計予算は６２１０億２８００万円（当初比０・５％増）。10日開会の市議会第３回（６月）定例会に提案する。
震災関連は(1)被災者・被災地支援(2)市民生活の安全・安心確保(3)地域経済の活性化(4)全市を挙げた節電―を柱に構成し、19億４７００万円を計上した。
被災県の要請を受け、市内の避難者らに一定期間、民間の賃貸住宅を仮設住宅として提供する。備蓄物資として毛布（２万枚）と災害用トイレ（４００基）を整備するほか、被災地での消防活動で使うテント（２セット）を購入する。
天井の仕上げ材などが落下したミューザ川崎シンフォニーホールの補修には約22億５５００万円かかる見込みで、今回の補正では９億２００万円を計上。ほぼ全額を地方債で賄う。つり天井の補強など公共施設の耐震化推進にも３億３８００万円を計上する。
また、１９８１年の建築基準法改正前に建設された民間マンションの耐震対策を促進するため、予備診断を無料化する。木造住宅についても助成件数を拡充し、限度額を引き上げる。
節電対策では、省エネ機器導入や節電行動促進のほか、住宅用太陽光発電設備設置補助事業を拡充するなど再生可能エネルギーの導入を進める。
震災関係以外では、緊急雇用創出事業費として３億９千万円を計上。新卒未就職者の就業支援などに重点を置いた。
市は同定例会に同市市税事務所条例の制定案など議案54件、報告11件を提案する。
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